1999-05-20 第145回国会 参議院 総務委員会 第10号
私は、そういうアメリカの状況と日本を比べまして、先ほど大澤委員がおっしゃったような、つまり日本で男性が第一級の市民と呼ばれるような状況があったのかといいますと、全くなかったわけではないとは思いますが、先ほど江橋参考人もおっしゃられましたけれども、これからは地方分権の時代だということでございますが、例えば地域においてどういう地域をつくっていくか、あるいは消費者として、納税者としての視点というものは今までやっぱり
私は、そういうアメリカの状況と日本を比べまして、先ほど大澤委員がおっしゃったような、つまり日本で男性が第一級の市民と呼ばれるような状況があったのかといいますと、全くなかったわけではないとは思いますが、先ほど江橋参考人もおっしゃられましたけれども、これからは地方分権の時代だということでございますが、例えば地域においてどういう地域をつくっていくか、あるいは消費者として、納税者としての視点というものは今までやっぱり
大澤委員会で確かに一つのそれに対する案を出してまいっております。案と申しますか、一つの考え方を述べております。ただ問題は、これ自体がまだ未成熟なものであります。農民年金が経営移譲というものを中心として、あるいは老後保障の年金というような面も入れる。しかし同時に、離農に対する問題等は触れておりませんが、いま一つは、国民年金というものが現在あります。
こういう閣内不統一を露呈しておるのが最近の実情であると思いますが、去年の一月のこの農民に対するせっかくの農民の老後の保障の充実という問題について大澤委員会は、全く絶望的な結論を出しておると私は思います。これに対して、総合農政をモットーとされるあなたは、この農民に対する年金問題について大澤委員会の結論をどのように受けとめて、これをあなたの総合農政に織り込もうとしておられますか。
○国務大臣（池田勇人君） 昨日の御質問のうちに、大澤委員よりガソリン税法の通過がおくれて本年度に入りましたために、一日分どれだけの収入減があるかという御質問でございました、私はそのときに大体六千万円程度とお答えいたしたのでございます。
○早川愼一君 昨日、伊能委員から大澤委員の質問に関連しましてお尋ねがあって、大蔵大臣のお答えがございましたが、その点につきまして若干不明の点がございますので、一応明らかにしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（太田正孝君） 昨日御質問がございまして相当具体的に申し上げたと思いますが、私の言葉の足らなかった点もあろうかと思いますので、ただいまの大澤委員の御質問に対してお答えいたします。 私は財政というものは、とにかく大小の差こそあれ、常に節約ということはいうまでもない原則であろうと思います。
○鈴木壽君 先ほどの長官の御説明に何かまだだめ押しをするような格好で悪いのですが、せんだってのお話やら、きょうのお話から、長官の決意なり、あるいは政府の方針というようなものは大体わかりましたが、先ほどの大澤委員のお話のように、もっと何か具体的にほしいというような気がするわけなんです。と申しますのは、たとえば節約によってやるという閣議決定がはっきりしておる。
○大澤委員 先ほど代議士会や本会議があつたので、私こちらの委員会へ参るのが非常に遅れて申し訳ありませんが、実はこのたびの日暮里の駅の事件について、総裁も大分お忙しいようでありますが、ひとつお伺いしておきたいと思います。 先ほど来いろいろ総裁の答要り説明なりを伺つておりますと、どうもまだ要領を得ない。われわれが国民に対して、こういうわけだという真相をほんとうに話す程度になつていないようであります。
○大澤委員 今の御答弁は、あまり声が小さいので、また議場があまりやかましいので、私には聞き取れませんでしたが、いずれにいたしましても、そういう点から改善する必要があるのではないか、かように考えるわけであります。
○大澤委員 財団設定の対象として、事業單位を定めた理由、また業務が独立して運営される場合とはいかなるものをさすか。この場合の主務大臣の認可は何ゆえに必要か。またいかなる基準によつてするか、この点を伺いたい。
○大澤委員 事業財団に対してかつてにこれを譲渡することができるかどうか、すなわち事業財団を設定しておいて、その財団を抵当権でなくて譲渡することが任意にできるかどうかということを伺いたい。
○大澤委員 それでは次に財団の組成物件に関して、事業單位に属するものは、当然財団に所属するという制度をとつた理由を伺いたいと思います。
○大澤委員 ただいまの御説明によりますと、航空機は他のものと比較してガソリンの消費が非常に多いから、ガソリン税をかけると負担が過重になる、そういう意味からガソリン税を免除したというお話でありますが、あなたのお話によりますと、税の体系から言つて担税力あるいは負担の公平という面からすれば、船舶、汽車等に対しては通行税を負担せしめ、航空機に対してだけ税を免除することは公平でないという御答弁でありましたが、
○大澤委員 ただいま坪内委員から発言されました航空機の通行税に対する点について、大蔵省の税の面から御答弁されましたが、承りますと通行税は船舶、汽車等、他との比例もあるので、航空機に対してだけ減免するとかいうようなことは、税の体系から行つて適当でないというような御説明でありますが、先ほどの大蔵省の政府委員からの説明によりますと、航空機用のガソリンに対しては特に免除しておる、すなわち陸運の自動車その他に
○大澤委員 お話を承りますと、日本の産業開発並びに経済、文化の発展のため自動車交通に大きな関心を持つて改正したということは了承できるのでありますが、自動車の発達並びに将来の発展を目途として本法律の改正がされるといたしますならば、何らかの方法でこれを助長し、あるいは自動車の便益をはかり、しかもこれが発展でき得る処置をこの法案に織り込まなければならない。
○大澤委員 しからば東京都内において、銀座のまん中を都電が通つておるとか、あるいは新宿でも私鉄の電車が道路のまん中を通つておるというような現状を見ましたときに、提案者の考え方が、こういうものは電車だから車両ではないというようなお考えでありますならば、こういうものは最も道路のまん中を大幅に使用しており、そのために自動車以上の重量もあるでありましようから、本法案の趣旨が何らか公平を欠いておるのではないか
○大澤委員 そうしますと、車両というのはバス、トラツクというような車両に限るということに解釈する以外にないと思いますが、そういうことになるとすれば、この法案においては、明文としてはつきり車両でなく自動車ということに改める意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
○大澤委員 ただいま滿尾委員からの関連質問におきまして自家用車はわが国においてはオーナー・ドライヴアーはまだない、特に官庁が自家用を大部分持つておるのだというような御説明でありましたが、（「いや、官庁並びにだ。官庁もある。」と呼ぶ者あり）いずれにいたしましてもこういう考え方は、私はわが国の今後の自動車行政の面から見て、まことに当を得ないと思うのであります。
○大澤委員 私はただいま提案になつております道路運送車両法について昨日自動車局長に対して御意見をただしたのでありますが、少々納得の行かない点がありますので、三、三局長に対してこの際質疑を続けてみたいと思います。
○大澤委員 簡單に率直に申し上げますが、車両検査をするのに有料であることは、今の御説明によつて一応わかつたわけであります。
○大澤委員 先ほど申しましたように、検査をしないものも検査手数料をとつているということも現実の問題でありますので、新車のすでに規格のとつてあるメーカーのものを検査をしなくてもいいという特例もあつてやつておるのだから、一年に延ばすのが至当である。
○大澤委員 道路運送車両法の改正法律案に対しまして、政府のお考えを承りたいと思いますが、今度の改正法案で見ますと、自動車の検査をするのに、この検査費用を徴収するということになつておりますが、どういう理由で、今まで検査費用もとることなく、しかも自動車行政を助長している運輸省自動車局といたしまして、こういう考え方になつたか、この点をひとつ承つておきたいと思います。
○大澤委員 先ほどお尋ねしました九箇月を、新車の場合は特例として一箇年にするとかいうような御意思があるかどうか、この点をもう一度お尋ねしたいと思います。
○大澤委員 講和発効後は当然日本の法律によつて、損害の賠償にしましても、あるいは刑事上の問題にしましても、日本の法律で国鉄の事故と同じよ うに扱うとするならば、このたびの場合は、日本の法律によつて何らのさばきができないということになりますと、講和発効はしていないといたしましても、このたび犠牲になつた人たちは、死んでも死に切れないというようなことを、遺族の方々は考えると思います。
○大澤委員 そうしますとこのたびの日航の事故によつて、今後の日本の民間航空の将来というものに対しましては、このたびの事故が大きな一つの犠牲になつて、事故によつてなくなられた方々が犠牲になつて、新しい日本の将来の民間航空が完全のものになるということを、私は多く期待いたしたいと思うのでありますが、日本のこれが行政面を担当している政府といたしますれば、これに対して、これを動機に種々の欠陷を是正すると同時に
○大澤委員 そうしますと現在講和発効前であつて、一応占領下の立場であるが、刑法上の問題にいたしましても、あるいは民事上の問題にいたしましても、民事上の問題は一応日本の民法でやるということは明らかであるが、刑事上の問題等に対しても、占領下であつても、なくなつたからやむを得ないとしても、万一生きていた場合には、日本の法律によつて解決することができるというように了承してさしつかえないでありましようか。
○大澤委員 東北本線の電化は、たびたび当局の説明も伺うのでおりますが、一応新潟県の小千谷の発電所が完成して、電力が何とか間に合うようになれば、これを実現したいというような説明を伺うのでありますが、すでに新潟県の小千谷の国鉄の発電所も完成して、現在電力も過剰しておる。
○大澤委員 次に大宮、白河間電化促進の請願でございますが、本請願の要旨は東北本線はわが国を縦貫する一大幹線として、北関東及び東北の開発に偉大な貢献をなして来たのであるが、最近本線の持つ実質的価直が閑却され、勾配と曲線路が少いという一時的財政理由で他線の電化が優先実施されると聞くが、これが実施されれば重要資源の合理的開発はそれだけ遅延し、また本県が計画中の県総合開発計画も総合性を失い、同じ開発効果を上
○大澤委員 大宮、仙台間電化促進の請願でございますが、 〔委員長退席、山崎（岩）委員長代理着席〕 本請願の要旨は、東北本線大宮、仙台間延長三百二十二キロの区間を電化することは、従来の消費し切つた石炭消費量を大量に削減し、北関東、東北にわたる広大な一庫を開発して、国内経済交流の円滑化をはかり、もつて経済自立体制の確立に大なる貢献をなすものでありまして、該区間の電化をすみやかに実現されたいというので
○大澤委員 御承知の通りわが国の自動車行政は運輸省で扱つておるのであつて、この生産行政は戦前戦後を通じまして通産省で扱つているがために、現在日本で生産されるところの自動車を見ますと、海外のアメリカあるいはヨーロッパ等でできる自動車と比較いたしました際には、価格の点におきましても、アメリカの自動車の倍あるいは三倍もしておつて、しかもその性能がとうてい追いつかないというような点は、輸送行政を扱つている運輸省
○大澤委員 関連してお伺いいたします。關谷委員あるいは尾崎委員から申されたごとく、航空機の重要性、すなわち航空機に対しての輸送行政がまことに重要であるということはもちろん当然でありますが、航空機にいたしましても、あるいは陸上の交通機関にいたしましても、人命の点に対しては大差はないと思います。
○大澤委員 先ほど申し上げた例の鉄道の外郭団体に対しては、これは公益法人であるし、しかも運輸省からこれに補助金を出しておることは、先ほどの監督局長からの御説明によりまして大体の様子はわかつたのでありますが、しからばどの程度の補助金を出しておるか、マル通あるいは食堂会社に対してももちろんですが、交通公社とか、そういうものに対しての補助金の額を、この機会にわかつていたら御説明願いたい。
○黒澤委員 先ほどから大澤委員は電化の問題に対して、普遍的に総花式にやつたらどうかというような御説でありますが、総裁はこの電化問題に対して、限られた五十一億とかいうほんとうにわずかの金を、普遍的にやるのかあるいは重点的にやるのか、その御方針を承りたいと考えます。
○大澤委員 総裁の説明によりますれば、考慮しておるということでありますが、この際輸送局長の意見をもう一応お伺いしておきたい。
○大澤委員長代理 この際お諮りいたします。第十三回国会まで閉会の期間がありましたならば、閉会中委員会を開会できますよう、閉会中継続審議を議長まで申し出たいと存じますが、この案件につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。この取扱いに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大澤委員長代理 それではさようとりはからいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十七分散会
○大澤委員長代理 これにて散会いたします。 午後三時三十七分散
○大澤委員長代理 それではさようとりはからいます。 —————————————
○大澤委員長代理 私語を禁じます。